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2022年01月08日

【お役立ち情報】住宅ローン控除とは

住宅ローン控除は、ローン残高に応じた金額が一定期間、所得税から控除されるものです。もちろん自営業者にも適用されますが。その仕組などを紹介します。

01住宅ローン控除とは

制度の概要

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます（住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます）。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
加えて、消費税率10％が適用される住宅の取得をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日※1までの間に入居した場合、または一定の期間内※2に契約し、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した場合には控除期間が3年間延長されます。※3
居住開始時期・消費税率による控除額等は下表でご確認ください。なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではないことに注意してください。

新型コロナウイルス感染症の影響により入居が遅れた場合でも、以下の期限までに契約を行い、令和３年中に入居すれば、控除期間は３年間延長される。
注文住宅の新築の場合：令和２年９月末
分譲住宅の取得等の場合：令和２年11月末
※2 注文住宅の新築の場合：令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
分譲住宅の取得等の場合：令和2年12月1日から令和3年11月30日まで
※3 11年目～13年目は、以下の①②のうちいずれか少ない方の金額が3年間に渡り所得税の額等から控除される。
①住宅ローン残高又は住宅の取得対価（上限4,000万円^※7-2）のうちいずれか少ない方の金額の1%
②建物の取得価格（上限4,000万円^※7-2）の2％÷3
※4 平成26年4月以降でも経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは平成26年3月までの措置を適用。
※5 消費税率10％が適用される住宅の取得をした場合。
※6 令和3年1月1日から令和4年12月31日の場合、一定の期間内^※2に契約していることが要件。
（一定の期間内^※2の契約ではなく、居住開始が令和4年1月1日以降の場合は、住宅ローン減税は適用されません）
※7 新築・未使用の長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ3,000万円（^※7-1）、5,000万円（^※7-2）、100万円（^※7-3）。
※8 一定の期間内^※2に契約した場合は、40㎡以上。
ただし、40㎡以上50㎡未満については、合計所得金額が1,000万円以下の年のみ適用。

※参照元：国土交通省　住まい給付金「住宅ローン減税制度の概要」

02住宅ローン控除の適用要件

住宅ローン控除を受けるためには、適用条件をクリアにする必要があります。新築住宅購入時と中古住宅購入時の主な適用条件を確認してみましょう。

＜新築住宅購入時の主な適用条件＞

対象となる住宅ローンの返済期間が10年以上であること
控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下であること
控除を受ける人自身が住宅の引き渡し日から６ヶ月以内に居住すること
対象となる住宅の登記簿上の床面積が50㎡以上で床面積の2分の1以上が自身の居住用であること
居住用にした年とその年の前後2年ずつを合わせた計5年間に、居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の課税の特例といった適用を受けていないこと

など。

この中で、自営業者にとってうれしいのは、4. で店舗や事務所との併用住宅も認められていることです。自宅を事務所や店舗としても利用すると、通勤時間も短くなり、仕事をしながら子育てや介護をすることも可能となるからです。ただし、住宅ローン控除が適用されるのは、居住部分のみです。住宅と事務所が別々だと、事務所は住宅ローン控除対象外となりますが、併用の場合、居住部分の床面積が2分の1以上であれば、事務所分も住宅ローンが組め、事務所分含めて控除対象とすることができます。

※出典：国税庁 No.1213 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）

＜中古住宅購入時の主な適用条件＞

中古住宅は新築住宅購入時の適用条件に加えて、次のような条件をすべて満たす必要があります。

建築後使用されたものであること。
取得の時に生計を一にしており、その取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者などからの取得でないこと。
贈与による取得でないこと。
取得の日から6か月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいることなど。
次のいずれかに該当すること
1. 築年数が木造の場合は20年以下、マンションなどの耐火建築物の場合は25年以下であること。
2. 地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準またはこれに準ずるもの（耐震基準）に適合する建物であること。（注）「地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準またはこれに準ずるもの（耐震基準）に適合する建物」とは、その家屋の取得の日前2年以内に耐震基準適合証明書による証明のための家屋の調査が終了したもの、その家屋の取得の日前2年以内に建設住宅性能評価書により耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）に係る評価が等級1、等級2もしくは等級3であると評価されたものまたは既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されているもの（住宅瑕疵担保責任法人が引受けを行う一定の保険契約であって、その家屋の取得の日前2年以内に締結したものに限ります。）をいいます。
3. 平成26年4月1日以後に取得した中古住宅で、上記1. または 2. のいずれにも該当しない一定のもの（要耐震改修住宅）のうち、その取得の日までに耐震改修を行うことについて申請をし、かつ、居住の用に供した日までにその耐震改修（租税特別措置法41条の19の2（既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除）第1項または41条の19の3（既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除）第6項もしくは第8項の適用を受けるものを除きます。）により家屋が耐震基準に適合することにつき証明がされたものであること（コード1215「要耐震改修住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）」参照）。

※出典：国税庁 No.1214 中古住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）

また、住宅ローン控除は増改築にも適用されます。新築住宅の適用条件の他に、次のいずれかの工事に該当していることが必要です。

増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または大規模な模様替え（壁・柱・床・はり、屋根または階段のいずれか1つ以上）の工事
マンションの専有部分の床、階段または壁の過半についておこなう一定の修繕・模様替えの工事
家屋・マンションの専有部分のうち居室、キッチン、浴室、トイレ、等についておこなう修繕・模様替えの工事
耐震改修工事
一定のバリアフリー改修工事
一定の省エネ改修工事
工事費が1,000万円を超えていること

など。

※出典：国税庁 No.1216 増改築等をした場合（住宅借入金等特別控除）

増改築は、新築住宅や中古住宅の購入の場合より複雑なので、住宅ローン控除を受けるためには計画の段階から専門家に相談することをお勧めします。

03住宅ローン控除　控除される金額は

住宅ローン控除では、控除期間の間は住宅ローンの年末残高の1％が所得税から控除されます。
年末のローン残高には4,000万円の上限があるため、それ以上の残高があっても各年に戻ってくるのは上限の１％、最大で40万円という計算になります。
ただし、所得や購入する住宅によっても税額が異なるため、全員に最大控除額が戻ってくるということではありません。実際に控除されるのは、納める所得税額までで、それより多くの金額は戻りません。

また、バリアフリー性や省エネルギー性など一定の条件を満たした新規・未使用の「長期優良住宅」や省エネルギー基準を超える性能を持ち、低炭素化の措置を講じていることなどの条件を満たした「低炭素住宅」の認定を受けた物件は、一般住宅より控除対象のローン残高が1,000万円多くなる優遇措置があることにも注目しておきましょう。

04住宅ローン控除の申請方法と確定申告

住宅ローン控除を受けるためには、取得して居住を始めた翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出する必要があります。これは自営業者に限らず会社員でも同様です。

毎年確定申告を行う自営業者は2月16日から3月15日の一般の申告と合わせて行います。

確定申告書に必要事項を記入した上で、各要件の確認のために下記の添付書類が必要となりますので、必要に応じて依頼し、入手してください。

必要な書類は以下の通りです。

また、利用されている方も多いかもしれませんが、確定申告の際に、国税電子申告・納税システム「e-Tax」を使えば、指示に従い入力することで申告書の作成・送信までの手続きが完了します。　住宅ローン控除も「(特定増改築等) 住宅借入金等特別控除」から入力すれば良く、自宅にいながら確定申告が完了します。
e-Taxをあらたに利用する場合はマイナンバーカードを用いる方法と、窓口で取得したID・パスワードを利用する方法があります。ID・パスワードは次の年もそのまま使用できますが、あくまでも暫定的なものとされていますので、e-Taxを利用する場合は、マイナンバーカードを取得することをお勧めします。

自営業の方は、初年度に住宅ローン控除を受けると、税務署から2年目以降の住宅借入金等特別控除額の計算明細書が、送付されます。1年目は、自分で窓口やホームページよりダウンロードする必要がありますが、2年目以降は、その計算明細書を使用します。

なお、給与所得者の場合、2年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。

2022年01月01日

2022年新年のご挨拶

謹んで、新年のお喜びを申し上げます

旧年中は、弊社に格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます
本年も、皆様にご満足いただけるサービスを心がける所存ですので
何とぞ昨年同様のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます

皆様のご健勝とご発展を心よりお祈りいたします

本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます

なお、新年は、1月6日(木)より通常営業に戻ります
ご用命がありましたら、お気軽にご連絡ください

令和四年元旦

株式会社小椋不動産
代表取締役小椋清則

2021年11月21日

【お知らせ】当社のお手紙が届いた方へ

当店営業がお客様のご希望の物件を探しております

当店では春日井市内のお客様からご依頼を受け不動産を探しています。最近では「春日井に不動産を…」という春日井市近郊のお客様も増えてきております。市場には複数物件が出ていますが、既存の物件では満⾜できないお客様のために、営業スタッフが実際に、お客様が不動産をお探しの地域で1件1件⾜を使ってご希望の物件を探しています。特に現在は、店舗の特性上、春日井市内を中⼼にスタッフが物件調査を⾏っております。我々は春夏秋冬、暑い⽇も寒い⽇もそのお客様にとってオンリーワンの春日井市の不動産に巡り会えるまで探し続けます。

「空家」だと思った不動産を調査して所有者様にご連絡しています

登記情報は全国の法務局で、だれでも取得することができます。営業スタッフが探してきた春日井市内の空家を、法務局で登記情報を調査して「もし、タイミング的に査定・ご売却をご検討いただけるようであれば・・・」という思いのもとにお電話、お⼿紙、ご訪問などをさせて頂いております。

所有者様主導で売却できます

所有者様の不動産を査定させて頂き、お客様へご紹介させて頂く⾦額を決定します。当店のお客様はその地域を限定で探しておられますので価格・引渡し条件・引渡し時期などは売主様主導でお話をまとめていくことが可能です。⻑年空家状態が続いて⽼朽化した家屋。⾬漏り、シロアリが発⽣していたとしても、現状のままで売却できます。買主様に対する補償も不要です。所有者様に後々負担のかからないような契約内容で引き渡すことが可能です。春日井市内に多い、⽼朽化の進んだ不動産でもご安⼼下さい。

査定・ご相談は無料です

当店にお⽀払いいただく⼿数料は、売却先が⾒つかり売買契約が成⽴するまで不要です。査定・ご相談は無料になっておりますので、ぜひ何かのご縁だと思って頂いて担当者にご連絡いただければ幸に存じます。その地域限定で探されているお客様と所有者様のご縁ある橋渡しをさせて頂くことが私どもの願いであり使命でもあります。

最後に

突然のお⼿紙に、不快な思いをされた⽅もいらっしゃると思います。当店ではしつこい後追い営業や、他社へ情報を漏らすことは⼀切ございません。春日井市の不動産をお探しのお客様へ、最適な物件をご紹介させて頂くために⽇々努⼒して営業活動を⾏っております。その点をご理解いただければ幸に存じます。

私が不動産営業マンとしてまだ経験の浅かった頃、上司に「お客さんの探している希望通りの物件なんてあらへん！今、春日井市場に出ている物件で決めてこんかい！」と怒鳴られたのを疑問に思い、私なりに考え、「それなら春日井市内をくまなく歩いて探し廻り、お客様の希望通りの不動産を紹介してあげればいいんだ。」という結論に達し、この営業スタイルが確⽴しました。

昨今では単なる物件集め⽬的で類似の営業⽅法を⽤いる同業者さんも増えてきたのは残念で仕⽅ありません。当社はこれからも初⼼を忘れずに努⼒を重ねて参ります。所有者様とお客様のより良い橋渡しをさせて頂くために。

株式会社小椋不動産　代表取締役　小椋清則

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2021年08月02日

【お役立ち情報】不動産購入時にかかる諸費用はいくら？

土地を買って家を建てたり、一戸建てやマンションを購入したり…

不動産の購入は、人生で一番大きな買い物といってもよいでしょう。

不動産の購入には、大きく分けて「物件価格」と「諸費用」の2つがかかってきます。不動産の物件価格は表示されていますが、意外とやっかいなのが諸費用。「登記費用」や「住宅ローン手数料」など言葉も分かりにくく、シミュレーションをしてみないと必要な金額が分からず、気がついたら「そんなにまとまったお金用意していない！」ということも。不動産購入時にかかる諸費用を分かりやすく解説します。どれくらいの予算が必要なのか目安をたてられるようになりますよ。

不動産購入時の費用の考え方

不動産購入時には「物件価格」と「諸費用」が必要です。物件価格とは、建物のみ購入する場合はその建物の金額、土地も購入する場合は土地代も含みます。住宅ローンを組んで毎月返済していくのが一般的です。

物件価格＝建物代（＋土地代）

諸費用とは、その他不動産購入にかかる税金、手数料、保険料、引っ越し代などの総称です。諸費用は住宅ローンに組み込まず、基本的には一括（現金の場合もあり）で支払います。ローンの種類によっては諸費用も住宅ローンに組み込むことが可能な場合があります。そのため、不動産購入時には頭金の他に、最低でも諸費用分のまとまったお金は用意しておくと安心です。

不動産購入時の費用＝物件価格＋諸費用

諸費用の項目は様々で、不動産の種別、ローンを組むかどうかによって変わってきます。例えば、仲介手数料は新築マンションならかかりませんが、中古マンションにはかかります。費用は中古住宅の方が高くなるのが一般的です。

諸費用は

注文住宅・新築マンション＝物件金額の3～7％
新築分譲戸建・中古住宅＝物件金額の6～10％

が相場と言われています。

不動産購入時の諸費用とは

つぎに、不動産購入時の諸費用を項目ごとに見ていきましょう。

【売買契約時の諸費用】

仲介手数料

物件を探したり、住宅ローンの代行をしたり、契約関連の手続きに対する手数料を仲介会社に支払います。売買契約前に費用が発生することはなく、売買契約時に半分、引き渡し完了時に半分を支払うことが多いです。仲介手数料は物件の金額や仲介会社によって幅がありますが、400万円以上の物件の場合、

仲介手数料 = （売買価格 × 3% + 6万円） + 消費税

と計算しておけばよいでしょう。

印紙税（売買契約書）

不動産購入時の諸費用には様々な税金が含まれています。売買契約書は課税対象の文書のため、規定金額分の印紙を貼って提出をします。印紙を購入して提出することで印紙税という税金を支払います。印紙は郵便局で購入します。購入する不動産の価格によって金額は変わり、1000万円～5000万円の場合は1万円です。

【決済・引き渡し時の諸費用】

印紙税（住宅ローン契約書）

不動産購入時には住宅ローンを組むことが一般的です。住宅ローン契約書は課税対象の文書のため、印紙を貼って提出し、税金を支払います。

借入額が1000万円～5000万円の場合は2万円の印紙が必要です。

登録免許税

登録免許税は中古住宅を購入する場合のみかかる費用で、所有権の登記を移転する際にかかる税金のことです。建物は固定資産税評価額の0.3％、土地は1.5%かかります。

司法書士への報酬

登記手続きは司法書士が行います。不動産会社から紹介される司法書士に依頼することが一般的です。報酬は様々ですが、10万円前後とみておきましょう。

固定資産税、都市計画税

固定資産税とは、所有する固定資産（住宅）に対して課せられる税金です。土地・建物をその年の１月１日時点で所有している人に対して、5月～6月頃に自治体から納税通知書が届きます。都市計画税は固定資産税とあわせて納付する税金で、都市計画法による市街化区域内にある土地・建物が対象となります。

引渡時にはその年の固定資産税、都市計画税を4月1日を起算日(愛知県の場合)として引渡時日割清算します。

不動産取得税

不動産取得税は、不動産を取得した人が都道府県に支払う税金です。

計算方法は、

不動産取得税＝課税標準額 × 4％

です。

自治体から納税通知書が届き次第、コンビニや郵便局などで支払います。

融資手数料

住宅ローンを組む時に金融機関に支払う手数料です。

2万円～5万円ほどが一般的です。

住宅ローン保証料

住宅ローン保証料とは、万が一住宅ローンの返済ができなくなった時に、住宅ローンの肩代わりを保証会社にしてもらうためのお金です。支払先は銀行ではなく、保証会社です。住宅ローンの金利に乗っている場合や、保証料ゼロの金融機関もあります。住宅ローンの繰り上げ返済をすると少しずつ保証料が戻ってきますよ。

団体信用生命保険料

住宅ローンを組む時には、必ず団体信用生命保険に加入しなければなりません。いわゆる団信（だんしん）です。世帯主に万が一のことがあって住宅ローンを払えなくなったときに、残債を払わなくても済む保険です。

火災保険料

火災保険とは、火災や様々な災害から不動産を保証する保険です。住宅ローンを組む際には基本的には必須です。火災だけが補償の対象となるイメージがありますが、台風や落雷などといった自然災害、水漏れや盗難、車を当ててしまったなど様々な損害も対象となります。金額や商品によって金額は様々です。

地震保険料

火災保険は地震は対象ではありません。地震による不動産の損害は地震保険が保証してくれます。

【引っ越し時の諸費用】

不動産購入時には様々な税金・保険料などの諸費用がかかることが分かりました。実は見落としがちなのですが、引っ越しの時や、引っ越した後もかかる諸費用があるのです。

引っ越し代

大きな額だと引っ越し代ですね。移動距離、家財の量、時期によって変動します。特に3月末、年末は引っ越しのピークになるので、価格が大幅に上がります。

インテリア、家電
住宅を購入したら、インテリアや家電も新しくしたい！という方も多いでしょう。ソファーやダイニングテーブル、ライトなどを購入する資金が必要です。

見落としがちですが、カーテンは全部屋揃えると高額になり、何十万にもなるケースも。

予算にメリハリをつけて選んでいきましょう。

手土産、ご挨拶はがき代など

その他、引っ越しのご挨拶の際の手土産や、住所変更を知らせるご挨拶はがきなどの費用もかかります。

【引っ越し後の諸費用】

引っ越し後には、毎月の住宅ローン以外に支払う諸費用があります。

管理費、修繕積立費

マンションの場合は、管理費や修繕積立費が発生します。清掃や整備などマンションを管理するための管理費、定期的に行われる大規模修繕のための積立金があります。物件によって異なりますが、1万円～5万円ほどと見てよいでしょう。

駐車場代、駐輪場代

車や自転車を持っている場合は、駐車場代・駐輪場代がかかります。自治体への支払い一戸建ての場合は、引っ越すと町内会への加入を薦められることが多いです。定期的に徴収があり、ゴミ捨て場の管理、清掃、パトロール、町内会イベントに使用されます。

諸費用を節約するには

不動産購入時の諸費用は高額です。必要経費とはいえ、少しでも節約したいですよね。次は、諸費用の節約方法をご紹介します。

①火災保険は最低限に見直す

住宅ローンを組む際に火災保険は加入しなくてはなりませんが、保証内容を見直すことで節約ができます。最低限の保証内容にすれば、保険料を節約できるので、本当に必要な保証はどれか見極めるとよいでしょう。

②引っ越し時期を繁忙期からずらす

引っ越し代は時期によってびっくりするほど変わります。時期によっては100万円を超えたというケースも。通常期（5～2月）の引越し料金は、4人家族で都道府県内移動（～50km未満）の場合、平均92,915円です。一方、繁忙期（3～4月）の引越し料金は、同条件で平均115,248円です。

引っ越し代を節約するコツは以下の通りです。

繁忙期は避ける
平日に引っ越す
時間指定をしない
不用品は減らしておく、売却する
新調した家具・家電は直接引越し先に送る
引っ越し会社に相見積りをとる

③家具、家電の購入ルートを厳選する

家具、家電は揃えるとかなり高額になります。おすすめは、購入ルートを幅広く見て厳選することです。

例えば、楽天やAmazonなどのネットショッピングで購入することで、ポイントを貯められて他の家具家電の購入にあてることができます。また、メルカリやジモティーなどのフリマサイトを使えば、格安で出品されていることも。特に3月など引っ越しが多い時期には、ソファーやベッドなどの大型家具、洗濯機や冷蔵庫も格安で出品されるので、中古でも気にならないという方はチェックしてみましょう。

まとめ

不動産購入時の諸費用は、物件価格の3～10％とかなり高額です。

住宅ローンを組める不動産の費用と異なり、まとまった現金を支払わなければいけないので、あらかじめ用意しておく必要があります。諸費用の項目は細かく、内訳全てを理解しておく必要はありませんが、いつ、どれだけ必要かが分かると安心ですね。

不動産を購入しようと思ったときには、事前に諸費用を計算し、予算をとっておくことをおすすめします。

2021年01月01日

2021年元旦のご挨拶

新年、明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては輝かしい新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。

誠に勝手ながら、下記の期間は冬季休業とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、ご了承のほどお願い申し上げます。

[冬季休業期間]1月1日（金）～1月3日（日）

なお、1月4日（月）9:00より通常営業開始となります。
本年も、不動産仲介をはじめ、より一層のサービス向上に努めて参りますので、変わらぬお引立てを賜りますようお願い申し上げます。

皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。
本年も宜しくお願い申し上げます。

株式会社小椋不動産
代表取締役　小椋清則

2019年12月03日

売戸建のご紹介

住まいのセレクトショップ♪小椋不動産が「春日井市を中心に守山区・瀬戸市・尾張旭市・小牧市・岩倉市・北名古屋市・江南市・清須市・稲沢市・一宮市」から厳選した販売中の戸建住宅をご紹介いたします。

フリーワード検索

下記でフリーワード検索ができます。弊社取り扱い物件（土地・マンション・戸建等）が対象となっております。エリアは愛知県全域です。検索時は先ず　①「売買居住用・売買事業用・リゾート」のいずれかを選択し、例にならって　②「フリーワード」を入力し、検索ボタンをクリックしてください。

物件一覧表１

春日井市を中心に「①春日井市　②守山区・瀬戸市・尾張旭市　③小牧市・岩倉市・北名古屋市　④江南市・清須市・稲沢市　⑤一宮市」の販売中戸建をそれぞれ一覧表にまとめました。

①春日井市戸建住宅

②守山区・瀬戸市・尾張旭市戸建住宅

③小牧市・岩倉市・北名古屋市戸建住宅

④江南市・清須市・稲沢市戸建住宅

⑤一宮市戸建住宅

物件一覧２

売戸建の物件一覧表です。絞り込み条件を設定することで物件の絞り込みができます。

小椋不動産について

弊社は、愛知県春日井市ことぶき町に本店を構える不動産会社です。
対応エリアは春日井市を中心に名古屋市・瀬戸市・尾張旭市・小牧市・北名古屋市・岩倉市・一宮市・江南市・清須市・稲沢市、愛知県を中心に岐阜県・三重県です♪
土地、一戸建て、マンション、中古、新築、居住中、空室、なんでも対応いたします。ご売却、ご購入、お住み替え、相続の空家から不動産資産の有効活用・リフォーム・資金計画、不動産に関する様々なご相談・ご質問を随時、無料で承っております。
先ずはお気軽に、ご相談、お問い合せください。

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【営業時間】9:00 – 18:00
【住所】愛知県春日井市ことぶき町８－４
【メール】info@ogurafudousan.jp
【電話番号】0568-64-6197
【定休日】水曜日

新着情報一覧

新築売戸建住宅

売マンション

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新型コロナウイルス感染防止対策及びお客様へのお願い

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01住宅ローン控除とは

制度の概要

02住宅ローン控除の適用要件

03住宅ローン控除 控除される金額は

04住宅ローン控除の申請方法と確定申告

ご売却・お住み替えをお考えの方、ご所有不動産の査定額を知りたい方

下記フォームからご記入、お問い合わせいただけます！

不動産購入時の費用の考え方

不動産購入時の諸費用とは

【売買契約時の諸費用】

仲介手数料

印紙税（売買契約書）

【決済・引き渡し時の諸費用】

印紙税（住宅ローン契約書）

登録免許税

司法書士への報酬

固定資産税、都市計画税

不動産取得税

融資手数料

住宅ローン保証料

団体信用生命保険料

火災保険料

地震保険料

【引っ越し時の諸費用】

引っ越し代

手土産、ご挨拶はがき代など

【引っ越し後の諸費用】

管理費、修繕積立費

駐車場代、駐輪場代

諸費用を節約するには

①火災保険は最低限に見直す

②引っ越し時期を繁忙期からずらす

③家具、家電の購入ルートを厳選する

まとめ

フリーワード検索

物件一覧表１

①春日井市 戸建住宅

②守山区・瀬戸市・尾張旭市 戸建住宅

③小牧市・岩倉市・北名古屋市 戸建住宅

④江南市・清須市・稲沢市 戸建住宅

⑤一宮市 戸建住宅

物件一覧２

小椋不動産について

OTHER INFORMATION

03住宅ローン控除　控除される金額は

①春日井市戸建住宅

②守山区・瀬戸市・尾張旭市戸建住宅

③小牧市・岩倉市・北名古屋市戸建住宅

④江南市・清須市・稲沢市戸建住宅

⑤一宮市戸建住宅